1949-03-30 第5回国会 衆議院 本会議 第8号
しかるにかかわらず、ただいま上程になりました食糧並びに原材料貿易公團に限りまして三月三十一日をもつて即時整理されることとなり、しかも整理せられる職員は、退職について一箇月の予告手当も與えられず、労働基準法並の退職慰労金をも認められぬのであります。かかる結果、整理の対象となる二千七百余名の職員は、生活の保障もなく街頭に放り出されなければならない結果と相なるのであります。
しかるにかかわらず、ただいま上程になりました食糧並びに原材料貿易公團に限りまして三月三十一日をもつて即時整理されることとなり、しかも整理せられる職員は、退職について一箇月の予告手当も與えられず、労働基準法並の退職慰労金をも認められぬのであります。かかる結果、整理の対象となる二千七百余名の職員は、生活の保障もなく街頭に放り出されなければならない結果と相なるのであります。
で、このことから実質的に六千三百円ではなくて、延長されただけ、それだけ切下げられておるということも出て來ますし、同時にこれが大きな首切りを同時に予定しておるということも出て來ますが、その前に三割の即時整理というふうな問題も出たやに聞いておりますが、人事院としては今後この整理の問題を実際具体的にどういうふうにやられるのか、或いはやられないのか、それをお聽きしたいと思います。
それは主としてその整備の仕方が非常に不健全的なものを残す、何よりも我々の主張として戰時公債の即時整理ということが言われておるわけでありますが、そうしたものをあの整備法は活かす、そうして一應活かす建前になつておるわけです。これは端的な点ですが、そういう点から見ても、あの元の金融機関再建整備法案には反対したわけであります。